「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった

この10年で約1000万部減
新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少した。

2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算になる。

新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。

まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7％減と、前年の2.2％減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。

大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の１つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに変わるだけで、「新聞」自体は無くならない、というわけだ。

伊藤園のトクホのお茶「緑茶習慣」

Read More

【佐賀】工場守衛に石綿賠償金 新たに１７人和解 佐賀地裁

鳥栖市内のアスベスト（石綿）製品の工場で働いて健康被害を受けたとして、元労働者や遺族らが国に損害賠償を求めた訴訟は１２日、佐賀地裁（立川毅裁判長）で新たに１７人の原告と和解が成立した。金額は計約７５３５万円で、対象には守衛だった男性も含まれている。弁護団によると、守衛が認められるケースは全国でも珍しいという。
　弁護団などによると、内訳は元労働者１人と、亡くなった元労働者５人の遺族１６人で、賠償額は労働者１人当たり１４３０万～約４００万円。
　元労働者の一人は守衛を３０年近く務めた鳥栖市の男性で、工場内の巡回や、飛散した石綿の回収もしていた。約３年前にアスベスト関連疾患のびまん性胸膜肥厚で亡くなり、労災認定された。伊黒忠昭弁護団長は「国は職種ではなく、仕事の具体的な内容で判断することが明らかになった」と意義を強調し、男性の長男（５３）は「救済を望んでいる人たちの励みになれば」と話した。
　原告は第１次～５次提訴までで計７６人に上り、このうち和解した原告は５５人になった。
　アスベスト訴訟を巡っては、条件を満たせば、国が和解による賠償金支払いの手続きに入る。この枠組みでの和解は工場の元労働者がほとんどだが、工場に出入りした運送業の男性と和解したケースもある。

楽天ゴールドカード

Read More